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ビジネス > SDGsと商社 SDGsの達成に向けた商社の取り組み

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SDGsと商社 SDGsの達成に向けた商社の取り組み


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SDGsと商社 SDGsの達成に向けた商社の取り組み
刊行 : 2020年7月
定価 : 1,320 円 (本体 : 1,200 円)
ISBN 978-4-7630-2020-8 C0063
数量 


SDGs達成のリーダーシップをとるのは商社だ。

国連が定めた17の世界目標「SDGs」。商社はSDGsをどう実現するのか。
日本を代表する商社18社の事例から見えてくる商社が目指す未来とは?

商社の業界団体である日本貿易会が、「SDGsの達成に向けた商社の取り組み」をテーマとする特別研究会を発足。商社の活動とSDGsの目標との親和性について検証するとともに、商社が未来の世界のカタチであるSDGsにどのように貢献していくべきか検討を行った。本書は、2019年5月から2020年5月にかけて行われたその研究成果を取りまとめたものである。
事例を紹介する商社18社:伊藤忠商事、稲畑産業、兼松、JFE商事、住友商事、双日、蝶理、帝人フロンティア、東京貿易ホールディングス、豊田通商、長瀬産業、日鉄物産、阪和興業、日立ハイテク、丸紅、三井物産、三菱商事、森村商事。

<目次>
はじめに

序章
1 本研究会の目的
2 本報告書の構成

第1章 SDGsとは何か
1 SDGsの概要
2 企業とSDGs

第2章 商社とSDGs
1 商社ビジネス
2 商社とSDGsの親和性の切り口
3 商社の取り組み事例

事例01 伊藤忠商事 
ソーシャルフェンスをアジアからアフリカへ
Doleの環境や地域と共生するビジネス

事例02 稲畑産業
北海道余市町と包括連携協定
余市の農・水産業発展に貢献

事例03 兼松
インドネシアにおける森林保全の取り組み(REDD+事業)
貧困農家の生計改善とパリ協定への貢献(CO2排出削減)

事例04 JFE商事
電磁鋼板ビジネスを通じたグローバルでの省エネルギー社会への貢献
高効率・低損失なモーター部品・変圧器用部品事業の強化

事例05 住友商事
蓄電池事業で再生可能エネルギーの普及・拡大へ
甑島リユース蓄電池プロジェクト

事例06 双日
トルコでの官民提携型病院施設運営事業
病院運営を通じて、人々の生活の質を向上

事例07 蝶理
ペットボトルから生まれた再生リサイクル糸 ECO BLUE®
国内廃ペットボトルを活用したリサイクルペレット共同販売事業

事例08 帝人フロンティア
持続可能な社会の構築に向けて
CSR調達の推進

事例09 ティービーアイ(東京貿易グループ)
AI + CAMERA + IoTで安全・安心な社会の実現を
AI画像解析システムによる多様なソリューションの提供

事例10 豊田通商
環境負荷低減にも配慮した総合リサイクル事業
廃棄物ゼロ社会の達成に向けて

事例11 長瀬産業
化学薬品に頼らない排水処理を実現するシステム
化学専門商社としての環境貢献事業

事例12 日鉄物産
中国における自動車軽量化事業
上海日鉄物産汽車配件有限公司(略称:NSAP)での取り組み

事例13 阪和興業
環境エネルギービジネスへの取り組み
バイオマス燃料(PKS)やリサイクル燃料(RPF)の普及に向けて

事例14 日立ハイテク
LiBの安全性と高性能化を通じ環境負荷の抑制に貢献
LiB製造に必要な材料・装置から評価・分析までのワンストップサービスの実現

事例15 丸紅
再生可能エネルギーを活用した複合的な電力事業の展開

事例16 三井物産
低炭素社会の構築を目指し、新技術で未来を拓く
排ガスからの燃料製造プロジェクト

事例17 三菱商事
SDGs目標達成に向けたOlam社(三菱商事出資・資本業務提携先)の取り組み
サプライチェーン横断的な複合的アプローチの推進

事例18 森村商事
マグネシウム合金再生ビジネスによる低環境負荷材の普及
パートナーシップで構築するグローバルなリサイクル体制
参考資料 主査コメントで言及されているSDGsの目標とターゲット

第3章 商社に対する期待
商社はSDGsを事業に取り込み、
新たな社会の構築を先導する役割を

[Appendix]
「SDGsの達成に向けた商社の取り組み」特別研究会名簿
日本貿易会 法人正会員名簿
参考文献

著/一般社団法人日本貿易会「SDGsの達成に向けた商社の取り組み」特別研究会
監修/蟹江憲史(慶応義塾大学大学院 政策・メディア研究科教授)

A4判 並製本 74頁(図版45点)

オフィシャルホームページ
一般社団法人日本貿易会 OFFICIAL WEB ≫

◆一般社団法人日本貿易会(いっぱんしゃだんほうじんにほんぼうえきかい)
日本貿易会は、わが国の貿易に関する全国的な民間中枢機関として広く一般企業・団体等を会員に1947年6月に社団法人として設立。
その後1986年6月に貿易商社および貿易団体を中心とする貿易業界団体に改組し、2012年4月1日に公益法人制度改革に基づく内閣総理大臣の認可を得て一般社団法人に移行して、今日に至る。(公式WEBサイトより) 

◆蟹江憲史(かにえのりちか)
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。
政策・メディア博士。
慶應義塾大学SFC研究所 xSDGs・ラボ代表。
地球温暖化や気候変動の問題を中心に、地球環境ガバナンスの課題を研究。
編著書に『未来を変える目標 SDGsアイデアブック』(紀伊國屋書店出版)ほか多数。